2009年09月26日

<民間給与>年7.6万円減 下げ幅過去最大 08年

民間企業の給与所得者が08年中に得た平均給与は429万6000円で、前年を7万6000円(1.7%)下回ったことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。調査を始めた49年以降最大の下げ幅で、ピークだった97年の467万3000円から37万7000円(8%)下落したことになる。また、給与の格差が拡大し、女性が働きに出ている実態も浮かんだ。08年9月のリーマン・ブラザーズの破綻(はたん)をきっかけにした世界同時不況が影響したとみられる。

 国税庁が抽出した約2万3000社で働く、パートや派遣労働者を含む約31万5000人の給与から推計した。

 給与所得が300万円以下だった人は全体の39.6%にあたる1819万5000人で3年前より127万9000人増加した。1000万円以上も全体の4.8%にあたる223万5000人で3年前より8万8000人増加した。

 一方、給与所得者数は、男性が2781万8000人で前年とほぼ横ばいだったが、女性は1805万5000人で前年より44万9000人(2.6%)増えた。【石丸整】
(毎日新聞 - 09月25日 22:02)
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